1973-07-13 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第24号
——あなた、内村君は外国へだいぶ行っておられたから、あの当時は知らぬと思うが、私は衆議院で、元農林大臣の長谷川さんが委員長のときで、思い切った制度改正協議会を二年間開いて、われわれも与野党が参画いたしまして、末端の責任者や県連や、いろいろな人たちを集めて超党派で協議をした結果、こういう制度をつくった。 自来、水稲の問題などについては、あまり不平を聞かない。
——あなた、内村君は外国へだいぶ行っておられたから、あの当時は知らぬと思うが、私は衆議院で、元農林大臣の長谷川さんが委員長のときで、思い切った制度改正協議会を二年間開いて、われわれも与野党が参画いたしまして、末端の責任者や県連や、いろいろな人たちを集めて超党派で協議をした結果、こういう制度をつくった。 自来、水稲の問題などについては、あまり不平を聞かない。
もし十数年前に、私どもが制度改正協議会で主張したごとく、畑作物に共済制度をやっておったならば、水稲も、あのように北海道に異常な進出をせずに、畑作が安定して、アメリカに一方的にやっつけられるようないまの大豆の悲運はなかったと思う。アズキも、投機の対象になるようなべらぼうなこともなかったと思う。
○足鹿委員 これは先般の制度改正協議会の際にも問題になりまして、それからこの前の、十年前の関東の大凍霜から問題になっておるのです。検討検討といって、ボクシングじゃあるまいし、長い間検討ばかりしておってもしょうがない。もういいかげんに検討を終えて、具体的に解決していかなければならぬと思うのですが、その方法として、もっと高い立場から、これこそやはり政務次官にも御検討願わなければならぬ。
第二、昭和三十五年四月、政府によって設置された制度改正協議会が、昭和三十六年二月十三日、満場一致の答申をいたしたにもかかわらずこれを尊重せず、その一部をわずかに取り入れたものにすぎないこと。 第三、最近急速に、かつ著しく変貌しつつある農業経営の実態に即応せず、特に農業基本法下にあって未曽有の困難な日本農業情勢を反映していないこと。
ところが、制度改正協議会において、清井さんもおられますが、河野元大蔵事務次官は、任意になったから別に国が再保険の自動的支出を拒否したりあるいは補助金の支出を云々するという筋のものではない。
ところが制度改正協議会のこの考え方が現状のもとにおいてはなかなか困難となって、また一筆石建てへ戻ってしまった。こういうところに今後非常に問題が発生してくると思う。現に掛け金率の問題で当委員会では非常な論議を呼んでおる。組合別の被害率を出してそこから掛け金率を算定していくと、上がる組合と下がる組合が出てくる。
その内容は私ども当時拝見をいたしまして、非常に示唆に富んだ、また相当突っ込んだ御検討をなされ、それらが大きく参考とされて、制度改正協議会等においても議論されたことは、先ほど清井制度改正協議会長のお話の中にも伺えたと思います。にもかかわらず、先ほどは全くきわめて簡単に、今回の改正には賛成だというように割り切っておられます。
われわれが審議の前提にしておりますのは、少なくとも現在の掛け金以上に上げないで内容を充実していく、こういう考え方に立って本案を取り扱っておるのでありまして、これは制度改正協議会以来の一貫された方針でありまして、この方針にもとるような御答弁を大臣が先日なさいますから、私どもとしては審議を進めるわけにはならぬということになったわけでございますが、この点について、農林大臣は、農民負担を増加せしめないための
そこで、今度の制度改正協議会との意見の相違点の一番中心点となりまする共済事業の一部廃止についての問題であります。これはおととい私が、今回の改正が制度改正協議会の答申と相当距離のある理由を述べました。したがって四十六条の解散条項というものの運用はどうなるのかということをお尋ねいたしました。ところが、制度改正協議会の答申を尊重したと言っておりますけれども、これはそうではない。
制度改正協議会の答申は、共済目的ごとに、その共済目的について現に共済関係が成立している組合員の三分の二以上の同意があったときにはやめていいというのですから、あなた方は一定の条件を持ったものはやめさせる、そこが違うのですよ。それであなたのきのうの説明なりおとといの答弁では、制度改正協議会の答申はよく入れた入れたというけれども、入れ方が根本的に違う、そのことだけは私ははっきりしておきたい。
これがすなわち、私がいま指摘いたしました制度改正協議会の結論が出ておるにもかかわらず、それを自民党農林部会においてかってに換骨奪胎し、そして一年間にわたりわれわれの条理を尽くし具体的な検討を昼夜を分かたずやったものを全く無視されたのであります。
○足鹿委員 若干の点を除いて制度改正協議会の考えておったことを内容としておるという御答弁でありますけれども、一番肝心なことが抜けておるのであります。これはあとで触れますが、一例をあげますならば、二段階制の問題、あるいは共済目的別に解放をしていく問題、あるいは基準反収、損害評価の問題等については何ら触れられておりません。
○足鹿委員 昭和三十六年十一月十五日の農林事務次官の通達でありますが、知事あてに出されたもの、この解散の問題は、制度改正協議会の際にも青森県の実情を申し上げ、何らかの措置をするということでわれわれも大臣言明を得、与野党のお互いが話し合いをして、知事が不当に乱用する傾向がある、またそれを助長するような態度を政府がとっておるということはおかしいというので、通牒が出された。
その結果、政府は昭和三十五年四月、農林省に農業災害補償制度改正協議会を設置して、各政党代表、各界代表を含めて四十四人の委員によってこの協議会が発足したのでございます。わが党は、足鹿、中澤の両氏をこの協議会に送って、その審議に参画せしめたのでございます。同協議会は熱心に抜本改正に取り組み、三十五年十月に答申がなされたのでございます。
制度改正協議会の答申というものを理解しておるのかしておらないのかわからないままに、何でも制度改正を今国会では通せというような強い要望等もわれわれは受けているのですが、そういうものではないと思う。
私どもとしては、制度改正協議会において忍びがたきを忍び、耐えがたきを耐えて、最大公約数を得ました。それが何ら生かされないような本法の改正は抜本改正とは言いがたい、こういう立場でありまして、この問題に対しては、別にあえてこの成立を妨げようとかあるいはどうということは考えておりませんが、必要に乏しいものだ、こういうふうに思うのです。
○足鹿委員 平均のお話でありますが、昨年、ここ一年かかって制度改正協議会が持たれ、いろいろと検討がなされました。そのときに、当局としては、各市町村別の被害係数といいますか、その作業をやるのだということを言っておられた。現にその作業は進んで結論が出ているのです。従って、今平均のお話でありますが、〇・一%ということでありますけれども、もっと下がるところは下がらねばならぬところがある。
これが抜本的改正について、われわれ全国農民の要望によって、政府もようやく制度改正協議会を設置するに至り、自由民主党の代表者をも含めた各界学識経験者によって、およそ昨年一カ年にわたり慎重な検討を続けられたのでありますが、この協議会において、われわれは、制度の抜本改正を望む農民の立場に立って、終始、建設的態度を堅持し、構成委員全員の最大公約数として、本年二月十三日、その答申を取りまとめたのであります。
これは、制度改正協議会等においても、この制度の根本にも通ずる問題でありますし、相当論議されておることは局長も御存じの通りでございます。従って、今私が述べたような趣旨から申しましても、強い拘束を受けるような印象を受けるものであってはならぬと思うのです。
この通達が出た当時あなたが大臣をしておられなかったことは私もよく存じておるのでありますが、少なくともこの農業災害補償制度の抜本改正は過去十年余にわたって論議に論議を重ねられた問題でありまして、あなたの前任者であります福田さんの御意思をあなたも受けられて、制度改正協議会等も引き続き設置されて御諮問にあった経過から見まして、前大臣がやったことだから自分はどうもというようなことでは済まされない重大な問題でございます
いわんや、掛け捨てを続けておる地帯におきましては全く不満は爆発状態に達しておりまして、組合の解散は出しても押えられるから、事実上において、耕作細目書の提出を拒否するとか、あるいは掛金、賦課金の納入を拒否するとか、あるいは事業の休止をやるとか、看板はかけておるが実際上の運営は行なわないとかいったような実情にあることは当局も御存じであり、それなるがゆえに、昨年一カ年間にわたって制度改正協議会等も設けて衆知
ですから、小委員会の考え方も、また一般の世論も、政府の一部である行政管理庁の意見も、しばしば申し上げることでありますが、制度改正協議会が考えた改正案というものに客観的に妥当性があることは天下は認めておるのです。それを、ごく小部分の人々の策動によって今日その線がゆがめられようとしておることを私どもは遺憾に思うわけです。その行政管理庁の勧告が発せられたのは、あなた方が方針を出された後です。
先ほども、中澤君の質問に対して、解散の基準を設定して今後処理をしたい、こういうことでありますが、この前、制度改正協議会の際にも、去年の四月以来、たびたび、前大臣の福田さんからも、また坂村経済局長からも、解散基準を設けて今後やるのだということは公式にも非公式にも何回も聞いておる。ところが、一向にこれは実現されておらない。
○中澤委員 大臣に伺いますが、昨年、御承知のように、われわれは制度改正協議会で、休会中の夏の間も、三十六年水陸稲から実施しようという方向で、さんざん苦労をさせられたわけです。
制度改正協議会自体の運用についても問題がありますし、この種の諮問機関の運用の上にもこれは大きな問題を残すものでありまして、その点についても大臣がこういう誤った運用はやらないという決意を御批瀝になると同時に、制度自体の改正は小委員会案の問題ではなくして協議会の答申であり、そういう立場に変わったわけでありますし、周東さんが大臣就任のときにこの問題について談話を発表されたときにも、協議会の答申を待って抜本改正
政府は昨年の四月一日に制度改正協議会を作って、四十四名からなる協議会の委員を、学識経験者、関係団体、国会代表等を入れて大がかりな協議会を発足されました。
これに対して農林省は研究会を設け、四月ごろには制度改正協議会を発足させて、ことしじゅうに検討して次の通常国会などという、実に慎重なかまえのようであります。法律そのものを書きかえるというような大作業でありますから、簡単にはいかぬと私は思う。しかし少なくともこの国会中に法案を出して、そうして農民の動揺とふんまんに対して政府の所信を明らかにし、国会もその農民の要望にこたえていく。
○足鹿委員 大体それで当局の方針が一応明らかにされましたので、これ以上申し上げませんが、ただ一言私が申し上げておくことは、先刻経済局長がおっしゃった制度改正協議会なり、昭和二十八年からできた当農林委員会の小委員会の決議等が、防災事業の一元化の点について触れたのは、それは前提がある。
○足鹿委員 私は少くともあの制度改正協議会にこの改正案を出されるならば、一応は正式にお諮りになって、あそこまで努力をし、苦心をした者の意見をいま一応お確かめになる必要はなかったか、相当時間を過ぎておりますからあるいはそういう点で何か別に考えられるところがあったかもしれませんが、少くとも内閣は変っておりましても、の努力したものが、このたびの中に言いろいろな形で、目だけは一応入れておられる点も私どもは買
これ以上申し上げてみても、大臣も御答弁がどうかと思いますが、制度改正協議会の答申は昭和二十九年十二月に答申をいたしております。その点について若干答申案を尊重されたと思われる節もないではありませんが、機構上の問題についてはほとんど触れていない。重大な問題についてはほとんど触れていない。そこに私はこのたびの改正案が微温的であり、今後を期待することができないのではないかという心配を持つのであります。
これは国会でも評価のやり方がいいとか悪いとかいろいろ議論となりましたし、それから農林省で作られた制度改正協議会におきましても、これは問題になりまして、いわば昭和三十年度に一つの試験的なやり方として、統計調査部の数字に教わって郡単位くらいまで評価を確定しようということでやってきておるわけ血のです。
それから制度改正協議会はもうおやりにならないならならないでよろしい。あるんだかないんだかわからないような委員会にわれわれも名を重ねておくということは非常におもしろくありませんから、やめるならおやめになって下さい。そして新しくお作りになるならお作りになってよろしいが、一体これをどう取り扱うつもりでありますか。当面の問題として一つそれも伺っておきたい。
特に政府の決断を私は要望し、この改正については抜本的なものを今国会に提案をされ、もしそれに対して必要があるならば、制度改正協議会も早急に開いて、衆知をさらにしぼって最善を尽されんことを最後に申し上げて、この農業災害補償制度問題についてはこの程度で終っておきます。
私は三、四年前からこの制度改正と取り組みまして、衆議院では満場一致の決議で十原則を作り、これを政府に進言をし、前政府は制度改正協議会を発足せしめて、おととしの炎天下から年末、厳寒に至るまで十数回の熱心な会合を開いて、そうして中間答申を行なったまま、現内閣はこの協議会を全く無視したような形にも受け取れます。会合を開くでもなければ、その中間報告についてのいいも悪いもおっしゃらない。
これがために、政府においては、農業災害補償制度改正協議会を設けて改正の準備に当っておるのでありますが、遺憾ながら、いまだ最終的な結論に達しておらないのであります。従って、今回内閣より提出せられました本改正案は、目下当面しております二つの課題について、さしあたって解決をはかろうとせられておるのであります。
農林省はこのわれわれの熱意にこたえて、農災制度改正協議会を設置し、われわれもこれに参画して、昨年七月以来熱心に審議検討した結果、昨年十二月二十一日、とりあえず政府に対して中間答申を行っておるのであります。
なぜかならば、これは懸案事項として現在制度改正協議会の重要な議題の一つになっておるにかかわらず、いまだ協議会で全然審議をされておりません。